LDNメソッド™オンラインシステム　利用規約

　本利用規約（以下「本規約」といいます。）には、一般社団法人空間デザイン心理学協会（以下「当協会」といいます。）がこのＷｅｂサイト上で提供するサービス「LDNメソッド™オンラインシステム」（以下「本サービス」という。）の利用条件及び当協会と利用者との間の権利義務関係が定められています。
　本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意いただく必要があります。

第１条（適用）
１　本規約は、本サービスの利用条件及び本サービスの利用に関する当協会と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当協会と利用者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
２　当協会が当協会のＷｅｂサイト上で掲載する本サービスの利用に関するルールがある場合、そのルールは、本規約の一部を構成するものとします。
３　本規約の規定が前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等の個別規定と異なる場合、個別規定において特段の定めがない限り、個別規定の規定が優先されるものとします。

第２条（登録）
１　本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当協会の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます。）を当協会の定める方法により当協会に提供することにより、当協会に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。なお、利用希望者は、この登録申請時に当協会が発行する資格の付与を受けた者、当協会が発行する資格の付与のために受講が必要となる講座の受講者資格を有する者、当協会から本サービスの利用を認められた大学等の研究機関及び企業等並びにその企業等に属する者らに限られます。また、利用希望者は、この登録申請時に、第５条に定めた利用者区分による登録の申請をするものとします。
２　当協会は、当協会の基準に従い、前項に基づいて登録申請を行った利用希望者（以下「登録申請者」といいます。）の登録の可否を判断し、当協会が登録を認める場合にはその旨を登録申請者に通知します。登録申請者の本サービスの利用者としての登録は、当協会が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
３　前項に定める登録の完了時に、本サービスの利用契約が当協会と利用者との間に成立し、利用者は本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
４　当協会は、登録申請者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
（１）当協会に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
（２）未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
（３）反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当協会が判断した場合
（４）過去に当協会との契約に違反した者又はその関係者であると当協会が判断した場合
（５）第１１条に定める措置を受けたことがある場合
（６）その他、登録を適当でないと当協会が判断した場合

第３条（登録事項の変更）
　利用者は、登録事項に変更があった場合、当協会の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当協会に通知するものとします。

第４条（パスワード及びユーザーＩＤの管理）
１　利用者は、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びユーザーＩＤを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。なお、本サービスに関するユーザーＩＤは、利用者が登録申請をした時に届け出たメールアドレスです。
２　利用者のパスワード及びユーザーＩＤを用いた本サービスへのログイン行為は、すべて利用者本人によるものとみなします。また、パスワード又はユーザーＩＤの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は、利用者が負うものとします。

第５条（利用者の区分）
１　本サービスの利用者は、当協会に対して、第２条第１項に定めた本サービスの登録申請時に、当協会が定める次の各号に掲げた利用者区分のいずれに該当するかを提供するものとします。
（１）トライアル
（２）スタンダード
（３）アドバンスド
（４）プロフェッショナル
（５）アカデミック
２　本サービスにおいて利用者が入力するデータ等（以下「入力データ」といいます。）を当協会の有するサーバーに保存するための登録保存上限数は、＜別表＞に掲げる利用者区分ごとに定めた登録保存数とします。
３　第１項各号の利用者区分のうち、第１号から第４号までに該当する利用者は、本サービスの登録の申請をもって、本サービスの登録完了の時から３ヶ月以上、本サービスを継続して利用することに同意したものとみなします。
４　第１項第５号に該当する利用者は、本サービスの登録の申請をもって、本サービスの登録完了の時から１年間、本サービスを継続して利用することに同意したものとみなします。
５　第１項第２号から第５号までに該当する利用者は、当協会が知的財産権（著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）をいい、以下同じ。）を有するオリジナルロゴを本サービス上において使用することができます。この場合、当該利用者区分に該当する利用者は、本オリジナルロゴの使用につき、当協会が別に定める規定に従わなければなりません。
６　第１項各号の利用者区分の詳細は、当協会が別に定めた利用者区分の要項等に従うものとします。

第６条（利用料等）
１　利用者は、当協会に対し、本サービスの利用の対価として、該当する利用者区分に応じた＜別表＞に掲げる利用料を、当協会が指定する支払方法により支払うものとします。なお、利用料の支払いにかかる振込手数料等の費用が生じる場合、当該費用は利用者の負担とします。
２　利用者が利用料の支払いを遅滞した場合、利用者は、当協会に対し、法定利率の割合による遅延損害金を当協会に対して支払うものとします。

第７条（禁止事項）
　利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当協会が判断する行為をしてはなりません。
（１）＜別表＞に掲げた該当する利用者区分の利用料を、その支払い期日として当協会が定めた日から１か月以上、支払いを怠った場合
（２）法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
（３）当協会、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
（４）公序良俗に反する行為
（５）当協会、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
（６）本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
（７）当協会が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
（８）本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
（９）当協会のネットワーク又はシステム等への不正アクセス
（１０）第三者に成りすます行為
（１１）本サービスの他の利用者のＩＤ又はパスワードを利用する行為
（１２）当協会のＷｅｂサイト上で掲載する本サービスの利用に関するルール等の本規約外における本サービスの説明等の個別規定に抵触する行為
（１３）次条に違反した場合
（１４）前各号の行為を試みること、また、直接又は間接に惹起し、若しくは容易にする行為
（１５）その他、当協会が不適切と判断する行為

第８条（反社会的勢力の排除）
　利用者は、次の各号に掲げるいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
（１）自らが反社会的勢力等であること
（２）自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
（３）反社会的勢力等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

第９条（本サービスの停止等）
　当協会は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
（１）本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
（２）コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
（３）地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
（４）その他、当協会が停止又は中断を必要と判断した場合

第１０条（権利帰属）
１　当協会のＷｅｂサイト及び本サービスに関する知的財産権は、全て当協会又は当協会に使用を許諾している権利者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当協会のＷｅｂサイト又は本サービスに関する当協会又は当協会に使用を許諾している権利者からの利用者への知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
２　利用者は、入力データについて、自らが入力その他送信することについての適法な権利を有していること、及び入力データが第三者の権利を侵害していないことについて、当協会に対し表明し、保証するものとします。
３　利用者は、入力データについて、当協会に対し、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示及び実行に関するライセンスを付与します。
４　利用者は、入力データを自己の研究のために分析等に利用するために、利用者自ら又は利用者が所属する企業、大学等の団体が権利を有する外部ソフトウェアへの出力をすることができるものとします。ただし、外部ソフトウェアへの入力データの出力は利用者の研究目的等の私的利用に限るものとし、入力データの第三者等への販売行為のための出力をすることはできません。
５　利用者は、当協会及び当協会から権利を承継し又は許諾された者に対して、著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。

第１１条（登録抹消等）
１　当協会は、利用者が、次の各号に掲げるいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、本サービス上の入力データを削除、若しくは非表示にし、当該利用者について、本サービスの利用を一時的に停止し、又は利用者としての登録を抹消することができます。
（１）利用者が、本サービスを利用するために必要な当協会が付与した資格を喪失した場合
（２）本規約のいずれかの条項に違反した場合
（３）登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
（４）利用料の支払停止若しくは支払不能の状況となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
（５）次条により本サービスを解約した場合
（６）当協会からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して２週間以上応答がない場合
（７）本規約第２条第４項各号のいずれかに該当する場合
（８）その他、当協会が本サービスの利用又は利用者としての登録の継続を適当でないと判断した場合
２　前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、当協会に対して負う債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当協会に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

第１２条（本サービスの解約）
１　利用者は、当協会が定めた解約手続の申請を行い、当該手続が完了することにより、本サービスを解約し、自己の利用者としての登録を抹消することができます。
２　利用者は、解約を希望する月の前月20日までに、当協会が定めた方法により解約手続きを行わなければなりません。前月21日以降に申請された場合は、解約処理は翌々月末日付となります。
３　利用者は、本サービスの解約にあたり、当協会に対して負う債務が存する場合、当該債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当協会に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
４　当協会は、本サービスの解約手続の申請に基づき、当該申請をした利用者の解約処理をする月の末日をもって、解約となる利用者の本サービス上の入力データを削除し、かつ、当該利用者の登録を抹消するものとします。
５　本サービスの解約後の利用者の情報の取扱いについては、第１６条の規定に従うものとします。

第１３条（本サービスの内容の変更、終了）
１　当協会は、当協会の都合により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。
２　当協会が本サービスの提供を終了する場合、当協会は利用者に対して、その旨を事前に通知するものとします。

第１４条（保証の否認及び免責）
１　本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず、当協会が何ら保証するものではありません。
２　当協会は、本サービスに関して利用者が被った損害につき、利用者が当協会に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
３　本サービス又は当協会のＷｅｂサイトに関連して利用者と他の利用者又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用者が自己の責任によって解決するものとします。

第１５条（秘密保持）
　利用者は、本サービスに関連して当協会が利用者に対して秘密に取扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当協会の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取扱うものとします。

第１６条（利用者情報の取扱い）
１　当協会による利用者情報の取扱いについては、当協会のプライバシーポリシー（https://ldn.sdpa.jp/privacy.html）の定めによるものとし、利用者はこのプライバシーポリシーに従って当協会が利用者の情報を取扱うことについて同意するものとします。
２　当協会は、利用者が当協会に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当協会の裁量で、利用及び公開することができるものとし、利用者はこれに異議を唱えないものとします。

第１７条（本規約等の変更）
　当協会は、本規約に基づく当協会と利用者との間の契約内容（本規約を含みます。）について、民法５４８条の４各項に基づき、本規約の目的に適合し必要かつ相当な範囲内で本規約を変更することができるものとします。この場合において、当協会は、利用者に対し、速やかに変更内容を適宜の方法で開示し又は周知するものとします。但し、法令上、利用者の同意が必要となるような内容の変更をする場合、当協会所定の方法で利用者の同意を得るものとします。

第１８条（連絡又は通知）
１　本サービスに関する問合せその他利用者から当協会に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当協会から利用者に対する連絡又は通知は、当協会の定める方法で行うものとします。
２　当協会が利用者の登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に、連絡又は通知を行った場合、利用者は、当該連絡又は通知を受領したものとみなします。

第１９条（地位の譲渡等の禁止）
１　利用者は、当協会の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
２　当協会は、本サービスにかかる事業を他の事業者に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い本サービスの契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録事項その他の顧客情報を、当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第２０条（分離可能性）
　本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の他の規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第２１条（準拠法及び管轄裁判所）
１　本規約の準拠法は日本法とします。
２　本規約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

【２０２１年　７月１６日制定】
【２０２５年　９月３０日改訂】

＜別表＞　利用者区分、利用料、登録保存上限数
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┃　　　　利用者区分　　　　┃登録保存上限数（件）※┃　利用料（消費税込み）　┃
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┃（１）トライアル　　　　　┃　　　　　　　　　　７┃月額　　　金２，６４０円┃
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┃（２）スタンダード　　　　┃　　　　　　　　　１０┃月額　　　金３，７８４円┃
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┃（３）アドバンスド　　　　┃　　　　　　　　　２０┃月額　　　金７，１８３円┃
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┃（４）プロフェッショナル　┃　　　　　　　　　５０┃月額　　金１７，４７９円┃
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┃（５）アカデミック　　　　┃　　　　　　　　１００┃年額　金３９６，０００円┃
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※「登録保存上限数」とは、利用者区分ごとに設定されたエレメントセット数、プロジェクト数、対象者数、それぞれの登録保存数の上限のことをいいます。